ご親戚やお隣など身近な方同士での不動産売買は、物件の調査が不十分だったり、契約書に不備があったり、思ったよりもトラブルが起きやすいものです。そこで、売買専門の弊社が物件の調査や契約のお手伝いをさせていただきます。
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不動産物件調査の内容 |
物件調査の内容は、通常の売買仲介で行う重要事項の説明に準じた調査項目となります。 |
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不動産の表示等、登記簿に記載された事項
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登記簿に記載された物件の所在、地番、地目、面積、種類、構造等や名義人氏名、住所、権利関係等 |
借地権付建物の場合のこれに関する事項(現在の所有者のご協力が必要となります) |
借地(使用貸借)の内容・・・貸主・期間・借賃等 |
第三者による対象物件の占有に関する事項(現在の所有者のご協力が必要となります) |
第三者による占有の有無・有る場合の占有者の氏名や権利関係等 |
都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要 |
都市計画法・建築基準法の法令に基づく制限の概要
・都市計画区域
・都市計画制限
・用途地域
・地区、街区等
・建ぺい率の制限
・容積率の制限 |
・建築物の高さの制限
・その他の建築制限
・条例による制限、その他の制限
・敷地と道路との関係による制限
・敷地と道路の関係図
・私道にかかる制限
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都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要
・法令名、制限の内容
・土地区画整理法 |
私道に関する負担に関する事項 |
当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か |
飲用水・ガス・電気の供給設備及び排水設備の整備状況 |
※上記項目を調査いたしますが、対象となる土地・建物の問題を解消するものではありません。
現在の状況を法務局・役所その他に調査に行きお知らせいたします。 |
費用その他
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